高梁市議会 2022-06-09 06月09日－01号
公的賃貸住宅が市内の世帯に占める割合でありますが、7.2％となっております。これは、お隣、新見市の数字が2.5％ということでありますので、それに比べると非常に高く、県下15市の中でも第１位の率という数字になっております。
公的賃貸住宅が市内の世帯に占める割合でありますが、7.2％となっております。これは、お隣、新見市の数字が2.5％ということでありますので、それに比べると非常に高く、県下15市の中でも第１位の率という数字になっております。
そこで、まず公的賃貸住宅、いわゆる倉敷市ですから市営住宅ですね、その供給の促進に対する今の基本的な姿勢についてお示しください。 ○議長（梶田省三君） 原建設局長。 ◎建設局長（原孝吏君） 公的賃貸住宅の供給の促進に対する基本的な姿勢についてでございますが、市営住宅は住宅セーフティーネットの中核をなすものであり、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に供給していく必要があると考えております。
これらの状況による住宅政策への影響としては，議員御指摘のとおり住宅確保要配慮者への対策の充実が不可欠であり，昨年度末策定の岡山市住生活基本計画でお示ししたとおり，高齢者だけでなく障害者，子育て世帯，外国人など，住宅確保に配慮が必要な市民が多様化する中で，それらの人々が安全で安心して住み続けるための居住環境の整備が必要であり，公的賃貸住宅の供給とあわせて民間賃貸住宅に円滑に入居できる支援策を策定することで
この試算につきまして、昨年12月の定例議会の産業建設委員会においてお示しをして、本年３月に策定した玉野市住生活基本計画の中の公的賃貸住宅の項目として後閑雇用促進住宅の活用について御協議をいただいた結果、本市の現在の財政状況や費用対効果を勘案すると民間活力による管理運営が望ましいとの御意見をいただいたところでございます。 以上、お答えといたします。
なお、この案件につきましては、昨年12月の定例の議会の産業建設常任委員会におきまして、今年度中に策定することといたしております玉野市住生活基本計画の中の公的賃貸住宅の項目として、後閑雇用促進住宅の活用について御協議をさせていただいた結果、本市の現在の財政状況や費用対効果を勘案いたしますと、民間活力により管理運営するのが望ましいとの御意見をいただいたところでございます。御理解賜りたいと存じます。
この件につきましては以前質問いたしましたが、当時の坊寺建設部長の御答弁は、雇用促進住宅の購入は新たな方策の一つだが、雇用促進住宅は公営住宅法の適用を受けない住宅で、入居資格や家賃設定の問題で市営住宅として引き継ぐことが困難であり、また公的賃貸住宅としてもバリアフリー化などの修繕の問題があり、また現時点で譲渡額と住宅の維持管理費などが未確定であり、費用対効果の見込みが立たないとの御答弁でした。
しかしながら、雇用促進住宅は公営住宅法の適用を受けない住宅であるため、入居者資格及び家賃設定方法が異なることから、雇用促進住宅を入居者そのままで直ちに市営住宅として引き継ぐことが困難であり、また市営住宅のみならず、他の公的賃貸住宅として活用するといたしましても、新たに受け入れた建物のバリアフリー化などの修繕の問題をクリアする必要がございます。
いずれにしても、高齢者の入居者数というのが大変多いわけですけれども、公的賃貸住宅に関しては公営住宅法で国及び地方公共団体が協力して住宅を整備すべきと定めております。これは昭和26年に制定されたものですので、戦後の混乱期に低廉な住宅を供給するという趣旨からできた法律だと思います。
その改正の内容は，１つ目として都道府県で高齢者居住安定確保計画を定めることができ，その計画の中では高齢者向けの優良住宅と高齢者居住生活支援施設──デイサービスセンター等──の整備や住宅のバリアフリー化の推進，公的賃貸住宅団地内の高齢者生活支援施設──デイサービスセンター，交流施設──の整備を推進することとなっています。
この法律は、公明党の積極的な取り組みにより、議員立法としてさきの通常国会で成立したもので、子育て世帯や高齢者、障害者などの人々が、安心して公的賃貸住宅や民間賃貸住宅に入居できるようにすることを目的としています。この法律を受けて、倉敷市としてどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞かせください。 次に、質問事項の２番目、火災警報器の設置促進についてお尋ねします。
現在，公営住宅を補完する公的賃貸住宅である特定優良住宅の空き家率は全国で6.6％に上り，需要のミスマッチが起こっております。これを子育て世帯に対象を広げるとともに，財政的支援によって子育て世帯への居住支援が大きく前進することが期待されます。 同居や近居を支援する具体策として，①子育て世帯向けの家賃減額助成，②賃貸住宅整備費補助となっています。
新婚世帯や子育て世帯を対象に，公的賃貸住宅への入居制度枠の拡大を実施してはいかがでしょうか，お考えをお示しください。 ２，借り上げ民間賃貸住宅の拡充など住宅の供給を促進する，いわゆる巣づくり支援施策の推進をしてはどうでしょうか。あわせて，大幅な家賃補助や家主への施設改善費の補助も必要と思いますがいかがでしょうか。
そこで、一つ提案をさせていただきたいと思いますけれども、ことし８月に「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」というのが施行されました。この中で「地域住宅交付金」というものが設置をされております。
県営住宅などの公的賃貸住宅の募集状況，相談体制，整備等の連携はどのように進んでいますか。 市営住宅の戸数を確保するための方策として，民間住宅の借り上げという考え方もあるかと思います。当局の御所見をお伺いします。 次に，学校の安全と学校給食についてお尋ねします。 まず，学校支援ボランティアの活用と学校の安全についてです。 教育委員会では，学校支援ボランティア参加者のアンケート結果を公表しています。
その中の一つとして、住宅困窮者に対する良質な公的賃貸住宅の供給促進がうたわれております。こうした法の趣旨からも自治体として何らかの措置がとられていかなければならないわけでございまして、市としてどのように取り組んでいかれるのか所見をお聞きいたします。
御案内のように、この制度は立ちおくれている借家世帯の居住水準の改善を図り、特に不足が顕著な３名から５人世帯向けの優良な賃貸住宅の供給を促進するため、民間の土地所有者の建設する中堅所得者世帯向けの良質な賃貸住宅に対し、国と地方公共団体が助成を行うことによりその供給を促進し、これを市が借り上げ公的賃貸住宅として活用するものであります。